経営サマリー

経営サマリー — 大阪オフィスは、いまのままでよいか

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ひと目でわかる現在地

ひとことで言えば: 面積は足りている。課題は「量」ではなく「配分」——集中の場に需要が寄り、交流の場と大部屋が遊んでいる。

1. 現状評価 — 4つの観点

エリア区分（フロアマップ）

2. ROIに最も近い実測値 — 3つの事実

事実① 収容余力 — 増床せずに人員増を吸収できる

• 実測ベースでは現在の1.3〜1.5倍の人員を増床なしで収容できる余地が示唆される。東京新オフィスは実測比率から200名→158席で設計済み（42席相当を「作らない」判断に実データが使われた実績）。
• 増床・移転は賃料・工事・移転費を伴う大きな投資判断。その判断を実測データで下せる状態になったこと自体が、このデータ基盤の価値。

事実② 会議室の「空押さえ」

• 差の約1,120時間は年換算で約4,500時間 ≒ 会議室2室分の年間営業時間。
• 「会議室が足りない」への答えは増室ではなく、自動解放・当日予約などの調整で2室分を取り戻せる可能性。

事実③ ほぼ使われていないスペースがある

• シアター3.3%・カーテンルーム大10.7%など、一定の面積を占めるゾーンが稼働1割前後にとどまる。面積・賃料の実数を掛ければ、この空間に充てられている年間コストが算出できる（現時点では金額化しない）。
• 廃止ではなく転用実験の対象。集中席・小会議室に置き換えた場合の変化を、同じセンサーで前後測定できる。

3. 従業員はどう働いているか

• 執務席は「当日決めて、長く座る」（予約は9〜11時間前・4時間超の滞在）。来客対応は「計画して、短く使う」（3日以上前・1〜2時間）。
• 全席予約の試行で分かったのは、ルールで行動は変わらず、環境（席の種類・場所）で行動は分かれること。介入するなら空間の側を変える方が摩擦が小さい。

4. 大阪オフィスを考え直すか — 3つの選択肢

決め打ちは不要で、A→B→Cの順に実測で確かめながら段階的に進められるのが、センサーを持つオフィスの強み。

5. 決裁に使うために、あと何が要るか

上3つは既存データの接続だけで揃う。揃った時点で事実①〜③を金額に換算でき、稟議に添付できる数字になる。