経営サマリー
経営サマリー — 大阪オフィスは、いまのままでよいか
ひと目でわかる現在地
平均的な営業日に利用のあった執務席（時間単位・43席中）
71% （43席比）
最混雑日（8/17）に利用のあった執務席（時間単位・43席中）
91% （43席比）
会議室: 予約ありの枠のうち在室が検知された割合（7/6〜8/20・8部屋）
1,206枠 （予約あり1,386枠中）
CO2 1,000ppm超の日数（営業日59日中）
46% （59日比）
1. 現状評価 — 4つの観点
| 観点 | 状態 | 評価 |
|---|---|---|
| 座席の効率 | 平均日はピーク13時台でも43席中10席（23%）が1時間まるごと在席なし。ただし最混雑日（8/17・6/15）は日平均39席（91%）に達し、6/9・8/17には43席全て（100%）に利用があった時間帯がある | 余裕は条件付き — 平均では余るが、混雑日は時間単位の利用率でほぼ満杯。増床判断は出社率との突き合わせ（5章）が先 |
| 使われ方の質 | 座席は集中の場から埋まる。会議室は予約枠の87%で在室ありだが、使用中の在室人数は定員の13〜37% | 偏り — 席や部屋の不足より、大部屋を少人数で使う部屋サイズの不一致が主な課題 |
| 環境の品質 | CO2超過27日（営業日59日中）、混む小部屋に集中 | 改善余地 — 運用で対処可能な範囲 |
| 運用の成熟度 | 予約=記録の道具として機能し始めた。デュアル席の予約は運用終了後も自然継続 | 整いつつある |
エリア区分（フロアマップ）
2. 意思決定に効く実測 — 3つの事実
事実① 平均的な日の執務席には収容余力がある
- ピーク時間帯（13時台）の全期間平均では、時間単位の利用率が77%（43席中およそ33席）で、10席（23%）は1時間まるごと在席なし。時間単位の利用率は、1時間に1分でも在席を検知すれば「利用あり」と数える、在席を最も広く拾う判定。
- 在席していた時間を分単位で積み上げた分単位の在席率では、同じ時間帯で55%（約24席分）。77%との差＝約22ポイント・約9席分が、回転・離席を含む活用余地。
- 母数43は在席センサーが正常な執務席（全44席中、窓際カウンター05はセンサー不調のため除外・Spacetiに確認中）。会議室・フォンブース等は含まない。
事実② ただし最混雑日は執務席がほぼ満杯に達する
- 営業日59日のうち最混雑は8/17（月）と6/15（月）で、日平均39/43席（91%）。さらに6/9の15時台と8/17の13時台には43席すべて（100%）に在席検知があった。
- 満杯だった時間帯も、分単位の在席は約33席分（76%）。時間単位の利用率が満杯でも「座られ続けた時間」には余白がある。（仮説）混雑感の正体は席数の不足ではなく、短時間利用・離席・席の確保。根拠: 満杯だった時間帯でも、分単位で見ると約10席分は誰も座っていなかった。
事実③ 会議室は予約どおり使われているが、大部屋ほど席が余っている
- 対象は予約可能な会議室8部屋（Meeting Room 1/2・Focus Room A-C・Guest Room A-C）。在室の計測（人数カウンター）はMeeting Room 1/2で7/6設置のため、全部屋が揃う7/6以降に限定。予約対象外のフォンブース類は含まない。9〜18時を1時間ごとの枠（10枠×29営業日）に区切り、予約と在室を突き合わせた。
- 29営業日で予約ありの1,386枠のうち1,206枠（87%）で在室を検知。予約あり・在室なしは13%にとどまり、予約なしで在室した枠（433枠）の方が多い。会議室は「予約されたのに使われない」状態ではない。
- 一方、使用中の平均在室人数は1.0〜2.1人で、定員に対して13〜37%（Guest Room B: 定員16に平均2.1人。Focus Roomは1人用のため定員比は対象外）。時間は埋まっているが席は余っている。
3. 混雑の実像 — 従業員はどう働いているか
- 曜日×時間帯の平均で最も混むのは火曜の12〜17時（35〜37席）で、水曜の13〜16時（34〜35席）が続く。時間帯の山はどの曜日も13〜17時。金曜は終日薄い（日平均27席・63%）。曜日による出社の偏りがそのまま席の使われ方に出ている。
- 月曜は日によるばらつきが最も大きい。最混雑日の上位3日（8/17・6/15・8/3）はいずれも月曜だが、有休取得奨励日の6/1・8/10も月曜で、平均では30席（69%）にとどまる（奨励日の2日を除いても34席で火曜と同水準）。「最混雑日は月曜に出やすい」と「平均的に最も混むのは火曜・水曜の午後」は両立する。
- 執務席の予約は「当日か前日に決めて、長い枠で確保する」型（開始の9〜11時間前に予約するのが中央値・4時間超の枠が多い）。来客対応は「計画して、短く使う」型（3日以上前に予約・1〜2時間）。※予約枠の長さは予約のしかたであり、実際の滞在時間ではない。
- 今回の試行期間の単純比較では、運用ルール変更による利用量の明確な変化は確認できなかった（曜日構成・休暇・出社人数は未調整）。働き方に働きかけるなら、ルールより空間の側を変える方が摩擦が小さいと考えられる。
4. 大阪オフィスを考え直すか — 3つの選択肢
| 選択肢 | 内容 | 検証方法 |
|---|---|---|
| A. 運用チューニング（小） | 部分予約・自動解放・換気・ピーク分散（火曜・水曜午後の集中緩和を含む） | 8週間実施し、混雑時間帯・カラ予約率・CO2超過日を前後測定 → Bへ |
| B. 空間の再配分（中） | ゾーン別稼働の実測（カウンター設置7月後半〜、蓄積中）を踏まえ、低稼働ゾーンを転用する実験 | 1ゾーン先行転用し、稼働変化をセンサーで測る |
| C. 収容戦略の見直し（大） | 増床・移転・面積削減の不動産レベル判断 | 混雑日の実態×出社率・組織計画との突き合わせが前提（5章）。組織計画反映後も高混雑日が一定頻度を超える場合に検討 |
5. 決裁に使うために、あと何が要るか
| 足りないデータ | 揃うと分かること |
|---|---|
| 出社率・在籍数 | 混雑日（91%到達日）の頻度予測と収容余力の確定値。全員出社に近い日が増えた場合の耐性 |
| 面積・賃料の実数 | 稼働実数を「円」に変換（席・部屋ごとのコスト効率） |
| センサー検知仕様の確定（確認中） | カラ予約率・実利用率の確定値（事実③の裏づけ） |
| 従業員体験の定点測定 | コスト効率と快適性のトレードオフ判断 |
面積・賃料・出社率を接続し、センサー仕様を検証したうえで、面積判断に関係する指標から順に金額換算する。
6. 指標の定義（分母・分子）
| 指標 | 集計方法 | 分子 ÷ 分母 | 判定単位 |
|---|---|---|---|
| 時間単位の利用率（Spaceti上の名称: Hourly occupancy） | 9〜18時を1時間ごとに区切り、その1時間に一度でも在席を検知した席を「利用あり」と数える。「席が使われたか」を表す | 利用ありの「席×時間」 ÷ 集計対象の「席×時間」総数 | 1時間（1分でも在席があれば「利用あり」） |
| 分単位の在席率（Spaceti上の名称: Utilization） | 在席を検知していた時間を分単位で積み上げ、集計対象の総時間で割る。「どれだけの時間、座っていたか」を表す | 在席を検知していた時間（分） ÷ 集計対象の総時間（分） | 1分（在席時間の長さをそのまま使う） |
2つの指標は同じセンサーデータから作る粒度違いで、常に時間単位の利用率 ≧ 分単位の在席率。差が「席は使われたが座られていない時間」（回転・離席分）
本文・グラフの「利用のあった席数」は時間単位の利用率×43席、「在席時間の席数換算」は分単位の在席率×43席
座席の分母は執務席43席: デュアルディスプレイ8・窓際カウンター7（全8席中、05はセンサー不調のため除外）・オープンソロ11・オープンテーブル6・大テーブル5・集中ブース4・ソファ席2。会議室・フォンブース・カーテンルーム・シアターは含まない
会議室の分母は予約可能な8部屋: Meeting Room 1/2・Focus Room A-C・Guest Room A-C。在室の計測はMeeting Room 1/2のカウンター設置（7/6）以降に限定。予約対象外のフォンブース類は除外
会議室の「在室あり」は1時間枠に在室があったか（Meeting Room・Guest Roomは人数カウンター、Focus Roomは在席センサー）。Spacetiの分単位の在室率は人数カウンター付きの部屋では「平均在室人数÷定員」の意味になるため、会議室の時間比較には使わない（2026-09-02 検証）
集計対象は定時の9〜18時（日本時間）（2026-08-20 協議で決定）。早朝・夜間・定時外の利用は含まない
休業日を集計から除外: 6/12（全社連絡会）・7/20（海の日）・8/11（山の日）・8/12〜14（夏季休暇）。6/1・7/31・8/10は有休取得奨励日（集計に含む・参考情報）
「ピーク時間帯」は時刻ごとに全期間（営業日59日）を平均したときの最大の時間帯（13時台）。「最混雑日」は日平均が最大の営業日（8/17・6/15）で、両者は区別して表記。「曜日×時間帯の混雑」（3章）も曜日×時刻ごとの全期間平均で、火曜・水曜の午後が最大
交流用ゾーン（シアター・カーテンルーム等）の人数カウンターは設置が7月後半のため、期間平均によるゾーン評価は行わない（データ蓄積後に評価）